負債総額 800万円
東京
従業員: 1名
債権者: 13社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
5ヵ月
申立～終了
1年
「弁済業務保証金分担金」返還に約1年
社用車の売却や事務所敷金の回収金を破産費用として申立をしました。破産手続き中に、破産管財人による不動産保証協会からの「弁済業務保証金分担金」の返還手続きをしました。そのため債権者集会4回（約1年）を辛抱強く待って適正な法的清算を実現しました。
会社破産に関する
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長年の主要取引先の担当者交代を機に、事業継続を断念された高齢代表者の事例です。