破産後に新会社設立して成功

過去の依頼者様からのご紹介で来られた、ご夫婦での破産事例です。社長の大病発覚という予期せぬ事態に対し、手術と療養を優先させ、体調の快復を待ってから手続きを進めました。住宅ローンの連帯債務者であったご主人も同時に破産手続きを行い、お二人とも無事に免責許可。驚くべきは、破産後に社長が健康を取り戻し、別会社を設立して再び歩み始められた点です（後に紹介者から伺いました）。「破産は終わりではなく、次への通過点」であることを象徴する、喜ばしい事例です。

※原則として、破産管財人の資質に関しての要望を裁判所は受け付けてくれません。ただ、例えば、海外との交渉が必要となる場合には英語が堪能な管財人を、特殊な金融取引が絡む事案の場合には高度の金融的専門性を有する管財人を、大規模案件の場合は同規模案件の経験豊富な管財人を、選任してくれることが多いです。本件は債権者に海外企業が多かったことから、英語が堪能な管財人が選任されました。