代表の帰国を6年待って破産申立

主要取引先からの契約打ち切りにより破産を決断したものの、代表者が外資系企業に就職して海外勤務となったことで、手続きが異例の長期化（6年）しました。（短期の帰国は何度かあったのですが、破産書類を準備、破産申立、管財人面接という連続する時間をとれるほどではありませんでした。）会社残金および事務所の保証金で費用は確保できていたため、代表者の帰国を待ち続け、数年越しに申し立てを完遂しました。どれほど時間が経過しても、預かった費用と信頼を維持し続け、最終的な免責まで責任を持って伴走した稀有な事例です。

※原則として、破産管財人の資質に関しての要望を裁判所は受け付けてくれません。ただ、例えば、海外との交渉が必要となる場合には英語が堪能な管財人を、特殊な金融取引が絡む事案の場合には高度の金融的専門性を有する管財人を、大規模案件の場合は同規模案件の経験豊富な管財人を、選任してくれることが多いです。本件は債権者に海外企業が多かったことから、英語が堪能な管財人が選任されました。