不動産公正取引協議会からの行政処分

再起をかけたフランチャイズ加盟（高額の加盟金）や個人資産の投入も虚しく、不動産公正取引協議会からの行政処分（広告掲載停止）が引き金となって破産の決断に至った事例です。ネット集客が生命線の不動産業において、広告停止は即「死」を意味します。猶予がない状況下で、即座に回収可能な売掛金のみを整理し、受任からわずか20日で申し立てを行いました。傷口を広げる前に迅速な幕引きを図った、スピード重視の対応が光るケースです。破産手続き自体は、管財人による残りの売掛金回収業務のため1年（債権者集会4回）を要しました。