弁護士が老舗デパートで現地交渉

２店舗のうち支店の赤字が本店の利益も消してしまい、売上回復の見込みがなく破産を決断。百貨店という特殊な環境下での閉店業務を、弁護士自ら現地へ赴き、関係者との調整を含め1週間で完遂させた難易度の高い事例です。代表者の急な入院というアクシデントもありましたが、回復を待って迅速に申し立てを行いました。管財人と連携し「未払賃金立替払制度」を速やかに活用したことで、従業員の不安を解消し、債権者集会1回という最短期間で手続きを終えました。