ドライバー不足で売上げ激減

ドライバー不足から売上が減少し、借入返済が不能となり破産を決断。最大の懸念は、7名の従業員に対する未払い給与でした。破産申立が未払賃金立替制度の利用期限（退職日の翌日から6ヶ月以内に労働基準監督署へ「認定申請書」を提出する必要がある）に間に合わないリスクを考慮し、破産申立前の6ヶ月間にわたり、代表者が何度も労働基準監督署へ足を運び、先行して立替払いを実現させました。従業員の生活を守り抜いた上で、整然と破産手続きを進めた、経営者の責任感が光る事例です。