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卸売業・小売業

服地卸売業

一般債権者への15%の配当を実現

負債総額 9,900万円

東京

従業員: 4名

債権者: 38社

個人破産(結果:免責許可)

解決までのスケジュール

受任~申立

2ヶ月

申立~終了

1年

一般債権者へ15%配当

リーマンショック、東日本大震災、さらには取引先の連鎖倒産と、度重なる不運に見舞われながらも、最後まで粘り抜いた社長の事例です。

タキオン弁護士が破産申立前に売掛金や敷金を回収して破産費用を確保。さらに破産手続き中も、1年かけて管財人と連携してつつ、未回収売掛金、消費税や労働保険料の還付金を回収しました。その結果、滞納した公租公課があったにもかかわらず、一般債権者への15%の配当を実現できた珍しい事例です。

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タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。