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1年前に事実上廃業していた法人の破産

負債総額 400万円

東京

従業員: 5名

債権者: 12社

個人再生(結果:認可決定)

解決までのスケジュール

受任~申立

4ヶ月

申立~終了

2ヶ月

個人再生「住宅資金特別条項」

1年前に事実上廃業していた法人の整理を行いつつ、既に再就職されていた社長の「自宅を守りたい」という強い希望を叶えた事例です。

負債400万円の法人は破産させ、社長個人については「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を利用した個人再生を選択。法人と個人で異なる法的アプローチを使い分けることで、自宅を手放すことなく、過去の会社債務のみを整理しました。生活基盤を死守しながら再起を図る法的スキームを活用しました。

会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています

タキオン法律事務所では、会社破産(とそれに伴う個人破産)に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。