負債総額 3,000万円
東京
従業員: 4名
債権者: 4社
個人破産（結果：免責許可）
解決までのスケジュール
受任～申立
3ヶ月
申立～終了
3ヶ月
自由財産（現金99万円＋預貯金20万円）を確保
金銭面では、社長個人の生命保険を解約し、自由財産（現金99万円＋預貯金20万円）として社長の手元に残す法的枠組みを活用。そして残額を破産費用に充てることで、自己資金を持ち出すことなく手続きを完了させました。責任感の強い経営者の想いと、再出発後の生活資金確保を両立させた事例です。
※神奈川県（横浜地方裁判所）ではこの方法は使えない可能性が高いです。破産申立前に解約した保険の返戻金が20万円以上の場合、東京・埼玉・千葉などほとんどの裁判所では（現金99万円以下に収まっていれば）自由財産として認められ、「財団組入れ」（破産管財人に渡す）の必要はありません。しかし、神奈川県内の裁判所では「財団組入れ」を要求されます。神奈川県の独自ルールです。
会社破産に関する
無料法律相談を受け付けています
タキオン法律事務所では、会社破産（とそれに伴う個人破産）に関して、2時間の無料法律相談を受け付けています。平日の夜・土日祝も対応可能です。私たちは日々の返済と取り立てに追われて心苦しく辛い日々を送っている経営者の味方です。まずはお気軽にご相談ください。
「最後の大仕事だけは完成させる」という社長のプロ意識を尊重し、業務継続と事務所明渡しを同時並行で進めた事例です。