個人破産の場合、「免責不許可事由」というものが定められています。免責不許可事由に該当した場合は免責（債務の帳消し）が認められないことがあります。
（ただ、現実には、よほどの悪質な財産隠し・虚偽報告・説明協力義務の拒否があるような場合を除いて、裁判所の裁量によって９９％の個人破産手続きで免責が認められます。）
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